四刀流サムライの頭の中

とあるプロ経営者・弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士の日常の頭の中(守秘義務と無関係な業務以外のもの。)。企業向けサービスに従事する専門家向けの内容です。

2019年7月施行:遺産分割前の預貯金の仮払い制度

ツイッターで遺産分割前の預貯金の仮払いについて呟いたところ木っ端ユーザーとしては珍しく2桁以上もリツイートが来たので、施行から日が経っていないこともあってまだまだ情報にニーズがあるのだなあと思いました。

自分用の備忘録も兼ねて遺産分割前の預貯金の仮払いについて整理しておきます。

 

背景

従来、相続人は、遺産分割が完了するまで被相続人の預貯金を引き出すことができませんでした。 

しかしながら、遺産分割が終了する前であっても、各相続人が生活費や葬儀費用の支払いや相続税の納税等のために預貯金を払い戻す必要性があるケースは少なくありませんでした。

2018年(平成30年)7月の民法改正により、相続預貯金の払戻し制度が設けられました。同制度の施行は2019年(令和元年)7月1日からですが、相続開始が施行日前の相続に関しても同制度を使うことができます。

 

制度概要

の2パターンの制度があります。

家庭裁判所の審判による仮払いは家庭裁判所が認めた金額のみ相続人が単独で払い戻しを受けることができます。

家庭裁判所の審判を経る必要があると言うと手間がかかるので、実際上使われていくのは、審判を経ずに金融機関から仮払いをうけるルートだと思われます。

後者のパターンでは、

が単独で払い戻しできる上限額となります。ただし、同一金融機関(複数支店に口座ある場合は全支店分)からの払戻しは150万円が上限です。

相続開始時の預貯金額を基準に上限額が決まってくるので、相続開始後に一部の相続人が預貯金を引き出した場合でも上限額が減ることはありません(引き出されて残高がなければ実際には仮払いをうけることはできませんが)。

委任状の委任内容の記載

委任状の委任内容の記載をどうするか、まだまだ記載例等もないことから結構迷いました。

民法909条の2に基づく遺産分割前の預貯金債権の払戻し請求及び受領

と記載して委任状をもらい、金融機関で手続をして無事払戻しを受けることができました。

一部の金融機関からは、

預貯金の現存調査に係る手続及び回答の受領

を追記してほしかったとコメントがありました(記載なかったが仮払いは受けることができました)。

そのため、委任状の委任内容は、

  • 民法909条の2に基づく遺産分割前の預貯金債権の払戻し請求及び受領
  • 預貯金の現存調査に係る手続及び回答の受領

の2点を記載しておくとよさそうです。その他、復代理人選任や関連する一切の件等をお好みで。